知的発達症の診断基準と評価方法

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  • 著者 needroom-admin

はじめに

知的発達症（知的障害）は、発達期において知的機能と適応行動に制限がみられる状態を指します。しかし、その診断は単純なものではなく、医学的・心理学的・教育的な多面的評価が必要とされます。従来は「IQが70未満であれば知的障害」と判断されることが多かったのですが、現在はそれだけでは不十分であると考えられています。本人がどのように日常生活を送れているか、社会に適応できているかといった実際の行動やスキルも含めて診断が行われます。本記事では、知的発達症の診断基準と評価方法について、国際的な基準や日本での実際の流れを解説します。

DSM-5における診断基準

アメリカ精神医学会が定めるDSM-5（精神疾患の診断・統計マニュアル第5版）では、知的発達症の診断は次の3つの基準をすべて満たす必要があります。

  1. 知的機能の制限
    学習、推論、問題解決、抽象的思考、計画、判断などの知的能力に明らかな制約があること。これらは標準化された知能検査によって測定されます。
  2. 適応行動の制限
    コミュニケーション能力、日常生活スキル、社会的スキルといった適応行動に制約があること。適応行動は本人だけでなく、家族や教師などの観察を通じて評価されます。
  3. 発達期に発症
    18歳未満の発達期に症状が現れていることが条件とされています。

この3つの条件をすべて満たした場合に診断されます。重要なのは、IQの数値だけではなく「実際の生活への影響」が強調されている点です。

ICD-11における診断基準

WHOが定めるICD-11でも、知的発達症（Intellectual Developmental Disorder）は「知的機能の制約」と「適応行動の制約」が併せて存在することを診断条件としています。ICD-11では重症度を「軽度」「中等度」「重度」「最重度」に分けており、それぞれのレベルごとに支援の必要度や特徴が記されています。

ICD-11の特徴は、知的能力の制約をIQで一律に定めるのではなく、日常生活における適応行動をより重視している点にあります。これにより、文化的・社会的背景の違いも考慮しやすくなっています。

IQ検査による評価

知的発達症の診断には標準化されたIQ検査が活用されます。代表的なものはWISC（ウィスク）やWAIS（ウェイス）といった知能検査です。

  • WISC（Wechsler Intelligence Scale for Children）
    主に6歳から16歳を対象とする検査で、言語理解、知覚推理、ワーキングメモリ、処理速度といった4つの指標を評価します。単にIQスコアを算出するだけでなく、どの分野が強くどの分野に弱さがあるかを知ることができます。
  • WAIS（Wechsler Adult Intelligence Scale）
    16歳以上の成人を対象にした検査で、WISCと同様に複数の領域を測定します。社会人としての生活においてどのような課題が生じやすいかを把握するのに役立ちます。

これらの検査によってIQスコアが算出されますが、先述の通り数値だけで診断は行われません。あくまで参考値であり、他の評価と合わせて総合的に判断されます。

適応行動の評価

知的発達症の診断において特に重視されるのが適応行動の評価です。適応行動とは、個人が社会生活を送る上で必要な日常スキルをどの程度習得しているかを示すもので、以下のような領域があります。

  • 概念的領域：言語、読み書き、数の理解、金銭管理など
  • 社会的領域：対人関係、共感、社会的責任、規範の理解など
  • 実用的領域：食事、入浴、着替え、職業スキル、安全に関する判断など

これらを評価するために使われる代表的な検査に「Vineland適応行動尺度」があります。この検査では、本人の行動だけでなく、家族や教育者からの情報も取り入れて、実際の生活に即した評価を行います。

医師と多職種による診断プロセス

知的発達症の診断は、医師一人が数値を見て下すものではなく、心理士や教育関係者、場合によってはソーシャルワーカーなど多職種が関与して行われます。診断プロセスの一般的な流れは次の通りです。

  1. 問診と発達歴の聴取
    出生から現在までの発達の経過、学習や生活上の困難を確認します。
  2. 身体的・医学的評価
    合併症や神経学的な問題の有無を確認します。場合によってはMRIや遺伝子検査が行われることもあります。
  3. 知能検査の実施
    標準化された知能検査を行い、認知機能のプロフィールを把握します。
  4. 適応行動の評価
    日常生活スキルを多方面から評価します。
  5. 総合判断
    得られた情報を総合的に検討し、知的発達症かどうか、また重症度はどの程度かを判断します。

このように診断は複数の情報を組み合わせて行われるため、数回にわたる検査や観察が必要となることもあります。

重症度の分類

知的発達症は重症度によって「軽度」「中等度」「重度」「最重度」に分類されます。これはIQスコアに加え、適応行動の程度によっても決定されます。

  • 軽度：IQ50〜70程度。簡単な学習や日常生活の自立が可能な場合が多い。支援があれば一般就労や社会生活も可能。
  • 中等度：IQ35〜50程度。簡単な読み書きや計算は可能だが、自立生活には部分的な支援が必要。
  • 重度：IQ20〜35程度。生活の多くで支援を必要とし、言語能力も制限される。
  • 最重度：IQ20未満。日常生活全般で常時の支援が必要。

この分類は、本人がどのような支援を必要としているかを把握し、適切な支援計画を立てる上で重要です。

日本における診断と制度

日本では、知的発達症の診断は小児科や児童精神科、発達外来などで行われます。診断を受けることで「療育手帳」や「障害者手帳」の取得が可能となり、教育的支援や福祉サービスを受けられるようになります。就学時には、通常学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校など、本人に合った学びの場を選ぶための参考として診断結果が活用されます。

また、療育手帳の等級判定ではIQだけでなく適応行動も考慮されるため、日常生活の困難さが具体的に反映されやすい仕組みになっています。

診断に伴う課題

知的発達症の診断にはいくつかの課題も存在します。第一に、IQ検査や適応行動評価は文化や社会的背景によって結果が変わる可能性があるという点です。第二に、軽度の知的発達症は見逃されやすく、学齢期になってから学習の困難さで初めて気づかれることが少なくありません。さらに診断を受けたとしても、社会的な偏見やレッテル貼りにつながることを懸念する家族もいます。

そのため診断は本人や家族にとって大きな意味を持ちますが、同時に支援や理解を広げるための入り口であることを忘れてはいけません。

まとめ

知的発達症の診断は、単にIQスコアによって行われるのではなく、適応行動を含めた多面的な評価が求められます。DSM-5やICD-11といった国際的な基準では、知的機能、適応行動、発達期における発症が診断の柱となっています。診断には標準化された知能検査や適応行動尺度が用いられ、医師や心理士、教育関係者など多職種が関わることが一般的です。

重症度分類は支援の方向性を考える上で重要であり、日本では療育手帳や障害者手帳を通じて具体的な支援制度と結びついています。診断はゴールではなく、その後の支援をより効果的にするための出発点です。

正しい診断と評価によって本人の特性を理解し、適切な支援を提供することが、知的発達症のある人が自分らしく生活し、社会の一員として力を発揮するための第一歩となります。