日本の福祉は崩壊しています

日本という国は、福祉制度は充実している国であったのも確かですが小泉純一郎総理時代に福祉予算の大幅な削減と福祉サービスの一部撤廃を進め日本の福祉制度は脆弱な体制になりました。

精神疾患などの特定疾患の持病がある人は窓口負担額の軽減が受けられますが特定疾患の枠組みを変更して福祉サービスが受けられなくなる人も多く存在します。

他にも、福祉制度は使えても窓口での負担額は全ての特定疾患で0.5割から1割負担に引き上げられました。

その後も福祉や医療などの予算は日々削られて医者が処方したい薬が処方出来なくなる、検査したくても検査基準に当てはまらないから検査が出来ない、点滴が必要でも点滴処置できない、病状が安定していても限られた日数しか処方出来ないなど医療も崩壊しています。

医療費が膨らんでいると国は言いますが原因は財務省が削っているからで国に予算がないわけではありません。そして、今の医療は高すぎる。診察代に調剤薬局での薬代を合計すると場合によっては高額負担になる場合もあります。

私自身、新規で受診した病院の会計が高過ぎて驚いたことがあります。

そして、最悪なのが年金制度です。

そもそも、年金制度というのは障害を負って働けなくなった人や定年退職後に今までと変わらない生活を出来るだけの給付の意味で存在していたのに今では年金だけで暮らしている世帯の方が少ないのが現状です。

特に、障害を負って障害年金で暮らしている人の多くは病院に行ってもお金を払えないから持病の通院以外はできるだけ病院にはいかない人も多くいます。

医療費負担も増えた年金も足りないなら政府は予算委員会で必ず赤字国債発行するわけなので福祉分野である医療費の問題と年金の問題に予算をつけるべきです。予算目的を決めておけば財務省は何も言えないので財務省なんか放置でいい訳です。

今の問題は少子化ではなく高齢化です。

お金を配っても子供を産む選択をするとは限りませんし子供園や保育園も足りている訳ではなくただお金だけ配る、学校を無償化する事で子供を産む夫婦が増えるかと言えば増えません。

基本的に、病気などで子供を産みたくても産めない家庭もいれば低賃金で学校などは無料でも他の費用を考えたときに子供を産めないと判断する家庭も多くいると思います。基本を言えば子供を産める家庭、子供を複数産める家庭は経済的に裕福だから産める訳です。

子育て関連の予算をゼロにしろとは言いませんがある程度裕福な家庭にお金を配って生活苦に悩む人は放置していては国として疑問にしかなりません。

高齢化社会という中で経済を安定させるには年金の金額を大幅にアップして高齢者に旅行に行ってもらう、買い物してもらう、車を買ってもらうなどのビジョンを示せないと日本は先進国から没落します。

今は、高齢者の生活保護も多くなっている事からも高齢化社会なのに高齢者置き去り社会になっていますね。