ピアカウンセリングはボランティアの壁を打ち破る必要がある

ピアカウンセリングは、心の健康に悩む人々にとって非常に有効な支援です。しかし、日本ではまだ、その多くがボランティアという形で提供されているのが現状です。この「ボランティアの壁」を打ち破り、ピアカウンセリングを持続可能な社会貢献として確立することは、日本のメンタルヘルスケアの未来にとって不可欠です。

なぜ「ボランティアの壁」を打ち破る必要があるのか？

ピアカウンセリングがボランティアの域を出られない現状は、個人と社会の両面に深刻な課題をもたらします。

1. ピアカウンセラー自身の持続可能性の課題

経済的な不安定さ: 精神障害からの回復経験を持つピアカウンセラーは、その貴重な経験を提供しています。しかし、ボランティアでは、彼らが安定した収入を得ることができません。生活費のために別の仕事をする必要が生じ、ピアカウンセリング活動に十分な時間やエネルギーを割けなくなることがあります。これは、回復途上にある当事者にとって大きな負担となり、活動の継続を困難にします。

燃え尽き症候群（バーンアウト）のリスク: 無償または低報酬で活動を続けることは、ピアカウンセラー自身の心身に大きな負担をかけます。共感疲労や、自身の経験を振り返ることで精神的に不安定になるリスクもあります。正当な対価が得られない状況では、モチベーションの維持が難しくなり、結果として活動を断念せざるを得なくなるケースも少なくありません。

スキルアップとキャリアパスの欠如: ボランティア活動の場合、質の高い研修や継続的なスーパービジョン（指導・助言）の機会が限られがちです。専門性として認められていないため、明確なキャリアパスが描けず、ピアカウンセラーとして長期的に成長していく展望が持ちにくいという問題もあります。

2. ピアカウンセリング全体の質と普及の課題

サービス品質の格差と不安定さ: ボランティアに依存する性質上、ピアカウンセリングの提供体制やサービスの質が地域や団体によって大きく異なります。安定した財源がないため、質の高い研修やスーパービジョンを提供できず、サービス全体の質が不安定になる可能性があります。これは、カウンセリングを求める人々が、一貫した質のサポートを受けられないことを意味します。

社会的な信頼性と認知度の停滞: 「ボランティア」というイメージが強いことは、ピアカウンセリングが持つ専門性や、精神障害からの回復経験が持つビジネスとしての価値が社会に伝わりにくい要因となります。その結果、メンタルヘルスケアの専門機関や企業からの認知と評価も上がりにくく、より多くの人々に利用される機会を失ってしまいます。

潜在的なピアカウンセラーの機会損失: 就労に繋がらないため、ピアカウンセラーとしての活動に関心があっても、生活のために諦めざるを得ない当事者が多数存在します。これは、社会全体のピアサポート能力を向上させる大きな機会損失となります。

「ボランティアの壁」を打ち破るための具体的な道筋

ピアカウンセリングがその真価を発揮し、日本社会に広く浸透するためには、以下の施策が不可欠です。

1. ピアカウンセラーの「専門職化」と「就労」の推進

統一的な資格制度の確立: 海外の**認定ピアスペシャリスト（CPS）**のように、ピアカウンセラーとしての知識、スキル、経験を客観的に評価し、保証する全国的な資格制度を確立する必要があります。これにより、ピアカウンセラーの専門性が社会的に認知されます。

医療・福祉システムへの統合と雇用: 病院、クリニック、地域精神保健センター、そしてオンラインピアカウンセリングサービスなど、多様なメンタルヘルスケアの現場で、ピアカウンセラーが有償の専門職として雇用される機会を拡大する必要があります。公的な医療保険や福祉サービスにおけるピアサポートへの明確な報酬制度を確立することが重要です。

多様な就労形態の確立: 正社員だけでなく、パートタイム、業務委託、特定のプロジェクト単位など、多様な就労形態を整備し、ピアカウンセラーが自身の回復状況やライフスタイルに合わせて柔軟に働ける環境を整えることが求められます。

2. ピアカウンセリングの「ビジネスモデル」の確立

価値の明確化と費用対効果の提示: ピアカウンセリングがメンタルヘルスの改善、再入院率の低下、就労支援、スティグマ軽減などに具体的に貢献し、長期的に見れば社会全体のコスト削減にも繋がることを、エビデンスに基づいて明確に示しましょう。この費用対効果を示すことで、企業や自治体、個人が投資する価値のあるビジネスとして認識されます。

サービス内容の多様化とブランディング: 個別カウンセリングだけでなく、グループカウンセリング、企業向けメンタルヘルス研修、オンラインピアサポートコミュニティ、ピアカウンセラー養成プログラムの提供など、多様なサービスを提供し、それぞれの価値を明確にブランディングすることで収益源を多角化できます。

民間資金の活用: 寄付や補助金だけでなく、企業との連携（CSR活動としてのピアサポート導入など）や、社会貢献を目的としたインパクト投資など、民間資金を呼び込む仕組みを構築することも重要です。

まとめ：ボランティアからプロフェッショナルへ、ピアカウンセリングの飛躍を

ピアカウンセリングがボランティアの壁を打ち破り、就労につながる専門職として確立されることは、ピアカウンセラー自身のエンパワメントと安定した生活を保障します。

そして何よりも、それは日本のメンタルヘルスケア全体の質を飛躍的に向上させ、精神障害を抱える人々が、経済的にも精神的にも安心してリカバリーし、地域共生社会の一員として活躍できる未来を創造することに繋がります。

「ボランティアの壁」を乗り越え、ピアカウンセリングが「持続可能な社会貢献」として確固たる地位を築くために、私たち一人ひとりがその重要性を認識し、行動していくことが今、強く求められています。